ふるさと納税の限度額に注意が必要かも

投稿者: | 2015年11月23日

以下は個人的に調べたものですので誤り等含む可能性がありますので
自己責任にてご覧いただけますようお願い致します。

上限額を正しく計算できますか?

ふるさと納税を利用することで、税金の控除が受けられることはかなり有名かと思います。
「ふるさと納税 上限額 計算」などで計算ツールも多く見つけられますので便利です。

色々眺めていると、入力に必要な値がサイトごとに違っていて疑問に思ったのですが、
精度の問題と言えるかと思います。

目立った記入欄の違いとしては所得税率の有無、住民税の所得割の有無、社会保険料などの有無が
挙げられます。

控除額の上限をどうやって決めているのか?

こちらを見るのが正しいと思います。総務省の解説
ただ、ちょっとみてもわかりづらいと思います。

ふるさと納税で控除されるのは所得税と住民税の2つになります。

所得税の控除については所得税の税率があれば求められます。
住民税の控除については基礎分+特例分からなります。基礎分は簡単で

②「(ふるさと納税額-2,000円)×10%」で求められます。

特例分は条件によって変わり、

③「(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)
③’「(住民税所得割額)×20%

どちらかで計算されます。③’が適用されるのは、③の結果が③’を超えた場合に適用されます。

よって、上限額を求めるには
「X=個人住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2千円」で
計算ができます。ふるさと納税の限度額の具体的な計算

細かい説明になりましたが、使われてているのは所得税の税率および住民税所得割のみということが
おわかりいただけたかと思います。

そのため、厳密には以下の方式では入力値が不足しているはずです。

源泉徴収票で判断 — 所得税額が不明(配当所得や給与所得など他の所得がない人は源泉徴収でも可)
住民税決定納税通知書がない — 住民税所得割の額が不明。基本は全国一律の計算だが、地域によって差がある

最低限の情報で出せるのは以下のサイトがあります。
※このサイトの計算が必ずあっていると保証するものではありません

ふるさと納税限度額

所得税率がないものは所得税率を求めるための情報を入力するようになっていると思います。
住民税所得割の記入がないものは所得額から計算して全国一律だった場合の金額で計算していると思います。

鍵は12/31までの所得を予告可能か?

ここまでで、所得税率と住民税所得割額が重要であることはおわかりいただけたかと思います。

まだ重要な点に触れておりません。つまりいつの所得税率といつの住民税所得割額から計算をするか
という点です。

実は正しく判断するためには、今年の所得税率と翌年分の住民税所得割額(住民税決定納税通知書)
必要となります。
※厳密には今年の所得額が確定すればいずれも計算可能です。

先ほどの納税額計算方法を書いたサイトにも明記してあります。

実際に寄附を行う時点においては、寄附を行う年分の所得税の課税所得額及び翌年度の
個人住民税の所得割額が未確定ですので、正確な計算は不可能です。

これは人によっては簡単ではありません。毎月歩合で給料が変動する営業職などは
厳密に計算はできないです。

収入や控除額が確実に予測できる職種の方でないと計算できません。

どうすれば限度額ギリギリまで使えるか

正確にはわからないため予測で控除額を計算する必要が出てくるわけです。

給料が変動する人は控除額も変動するので予測はとても難しいです。
国税庁の年末調整作成コーナーも1月にならないと利用できないので結局は
前年比、しかないと言えます。

一定の期間が過ぎたら、予測額を計算し、試算をし、ある程度の余地をもって利用します。

ギリギリを追い求めすぎて12月の給与日まで待ってしまうと、ふるさと納税の受付日が
過ぎてしまい翌年分として計算されてしまう可能性があるので注意しましょう。