私的税金支払いのまとめ

税金の支払いテクニックをまとめてみた

前回の投稿も踏まえ税金支払い方法をまとめます。
注意:当サイトではnanacoチャージを0.5%還元として書いています。

注意2:ファミペイのチャージ還元については独自に確認しただけなので当サイトで保証できないことご了承ください

税金種別から方法をまとめる

国税

国税には所得税、法人税、法人税などが含まれています。
国税の場合は 国税クレジットカードお支払サイトが有効です。
手数料はかかるものの1%を超えるクレジットカードを持っている場合は得します。ただし、場合によってはnanaco、ファミペイで0.5%還元の方がおとくかもしれないので 国税クレジットカードお支払サイトの決済手数料試算ツールを使って比較してみてください。

例えば40,000円の場合、328円決済手数料がかかるので、0.82%の手数料となります。これに1%還元カードを利用すると403円還元です。
結果、40,328円 - 403円 = 39,925円相当の支払い
一方、nanaco、ファミペイでは0.5%還元なので200円還元となります。
こちらは40,000円-200円 = 39,800円相当の支払い
となるため125円の差額が出ます。
国税の場合は、試算して、nanaco、ファミペイと比較という癖を付けるのが大事だと思います。

国税クレジットカードお支払サイトとnanaco・ファミペイで比較して利用と覚えましょう

地方税

地方税には住民税、固定資産税、不動産取得税などが含まれます。
地方税は大きく3つの方法があります。

  1. Yahoo!公金払い
  2. 自治体独自の支払い
  3. nanaco、ファミペイ

Yahoo!公金払いは対応している自治体、対応していない自治体があるので確認してみてください。 国税クレジットカードお支払サイト同様に手数料がせっていされています。

自治体独自の支払いサイトは自治体によるのでお支払い先の自治体で調べてみてください。

nanaco、ファミペイについては前回の記事の通りです。

 

まとめ

基本的には 「国税クレジットカードお支払サイト or Yahoo!公金払い」vs 「nanaco、ファミペイ払い」です。
支払いのたびに調べてお得な方で納税しましょう

ファミペイでお得に税金払い。チャージポイントについて問い合わせてみた

7月1日からファミペイ開始

ファミペイはファミリーマート用の新しいPayサービスです。
利用でファミペイボーナスが0.5%付与されます。

本記事は一応私の確認した範囲で書いていますが結果については
保証いたしかねます。ご了承ください。

nanacoの対抗になりうるか

「nanaco 税金」で検索するとバーコード払いの固定資産税などが結果安くなるという情報が出てきます。nanaco払いそのものはポイント付与されませんが、nanacoに対するチャージはクレジットカードによりポイント付与されます。

一方、ファミペイはどうかというと、ファミペイも税金の支払いに使えるという情報がネット出てています。変わらず支払いではファミペイボーナスは付与されないのですが問題のチャージについてまとめます

ファミペイのチャージはファミマTカードのみ

nanacoと違いチャージはファミマTカードのみだそうです。
問題のチャージにおけるポイントですがどこにも記載がないのでファミマTカードに問い合わせてみました。

最大の焦点、チャージでポイントはつくのか

回答としては「ファミペイボーナスとして0.5%付与される」でした。
公式情報としてはWebで確認できないのですが、これが本当であればnanacoと
同等になります。

また、nanacoと違い、1日10万、1月100万までチャージできるので高額な税金支払に向いているとも言えます。

1日の上限は10万円、1カ月の上限は100万円までとなりますのでご注意ください

https://www.family.co.jp/services/smartphone/famipay.html

注意

注意:ちなみに試した限りは残高の上限は10万のようでエラーが出ました。ですので2日に渡ってチャージしても20万の残高にすることはできなそうです。
また、1度の会計中にチャージして継ぎ足し会計はできないようです。最大10万円分までが払えるとういことになりそうです。10万円を超える部分は現金で支払うことになります。

カードの日は今月まで!

ファミマTカードは毎週火・土をカードの日としてカード利用時のTポイントを増量しています。
ファミペイ登場に合わせて、7月限りでカードの日は終わるのですが今月が最後のチャンスでもあります。

まとめ

あくまで確認した限りですがファミペイの税金支払いにおいて以下の利用ができそうです

  • ファミマTカードによるチャージでファミペイボーナスが0.5%付与される
  • ファミペイの税金支払いにはポイントが付与されない
  • チャージは1日上限が10万円
  • 1度の支払いは10万円分までが利用可能
  • 10万円を超える税金については現金と併用で支払い可能

2019年7月 キャッシュレス等 還元メモ

自分用メモです。2019/07/12更新

ファミマTカード(iD) 2019年6月1日〜7月31日 
初めてApple Pay 15%ポイント還元 最大10,000ポイント還元

ファミペイ 2019年7月1日〜7月31日 
FamiPayチャージで最大15%還元 最大20,000円分還元

楽天Pay+楽天カード
第1弾:2019/5/15(水)10:00~7/1(月)9:59
第2弾:2019/7/1(月)10:00~9/30(月)23:59
楽天カードを設定したお支払いでずーーっと実質最大5%還元キャンペーン

セブンイレブン 7/11〜7/21 LINEまたはメルペイまたはPaypay
20%還元。最大1,000円分まで還元
史上初!3社合同キャンペーン

Tポイント払い 毎月25日 が1.5倍増し扱い ウエルシア薬局

上記に当てはまらない場合

Kyash残高がある場合
楽天Pay+Kyash+カード で 2.5%+カード分
Kyash+カード で 2%+カード分
Kyash残高がない場合
楽天Pay+カード で 0.5%+カード分
PayPayはYahooカードで3%

終了

まだない

2019年6月 キャッシュレス等 還元メモ

自分用メモです。2019/06/15更新

ファミマTカード(iD) 2019年6月1日〜7月31日 
初めてApple Pay 15%ポイント還元 最大10,000ポイント還元

楽天Pay+楽天カード
第1弾:2019/5/15(水)10:00~7/1(月)9:59
第2弾:2019/7/1(月)10:00~9/30(月)23:59
楽天カードを設定したお支払いでずーーっと実質最大5%還元キャンペーン

メルペイ 6/14〜6/30 iDまたはコード支払い
50%還元。ファミマ・セブンは70%還元で最大2,000ポイント還元
日本全国まるっと半額還元!キャンペーン開催

Tポイント払い 毎月25日 が1.5倍増し扱い ウエルシア薬局

上記に当てはまらない場合

Kyash残高がある場合
楽天Pay+Kyash+カード で 2.5%+カード分
Kyash+カード で 2%+カード分
Kyash残高がない場合
楽天Pay+カード で 0.5%+カード分
PayPayはYahooカードで3%

終了

LINE Pay 2019年6月1日〜6月9日 
Payトク 15%ポイント還元 LINEカードを除く (QRコード払いで3%+マイカラーで最大2%) アプリを使うと最大10,000円分まで還元

[簿記10] 経過勘定も厄介2

仕訳例を見てみよう

未払費用にみる仕訳

翌年度支払う利息で考えて見ます。

1.上半期の最終日に100万円借金。利息は10%を1年後に支払い
現金100万 / 借入金 100万

2.年度末になったタイミング
10万の半分で5万円分を未払費用で計上します。
これにより5万円分損金計算がされます。
支払利息 5万 / 未払費用 5万

3.新年度になったタイミング
未払はあくまで、「今現在の年度中に支払わなかったもの」なので、
新年度になったタイミングで、一度未払費用はリセットされる
未払費用 5万 / 支払利息 5万

4.さらに半年経過(借入から1年)して支払った場合
借入金 100万 / 現金 100万
支払利息 10万 / 現金 10万

3番がわかりにくいかと思いますが、あくまでも未払費用勘定は
半年分の経費を計算するためにあるので、そのまま翌年度中に存在
してはいけないのです。
翌年度期首に逆仕訳(再振替仕訳)が必要となります。

[簿記9] 経過勘定も厄介

取引は年度末に終わるとは限らない

会計は一年間で締めて、税金を納めるというのが常識です。

年度が始まり6ヶ月経った時点で、借金をし、1年後に
返済をしたとします。例えば100%の利息だとすれば
100万を借りたら翌年度に、利息を100万円返す必要があります。

経過勘定は、年度末までで、経過した分をきちんと勘定に起こす
ことを指します。

この場合、経過勘定をしない場合、借金をした年には
利息50万円分は発生してないような会計になってしまいます。

実際には金銭の支払いは発生していないものの、本来コストは
かかっているので、借りた年にも50万円分かかる費用計算を
しないと正しい会計とは言えません。

つまり、
経過勘定なしだと、初年度コスト0円、翌年度コスト100万円
経過勘定ありだと、初年度コスト50円、翌年度コスト50万円
となるのです。

どちらが正しく会社の成績を表しているかは一目瞭然かと思います。

そんなわけで、経過した分だけ計算をするのが経過勘定と言います。
経過勘定に含まれるのはこの4つです。
未払費用
利を得ているのにまだ払っていない費用。まだ支払日が来ていない利息など
未収入金
サービスを提供しているのにまだ得ていない利益。受取日が来ていない受取家賃など
前払費用
サービスを受けていないのに払っている費用。前払制の保険支払金など
前受収益
サービスを提供してないのに得た利益。先払いのサービスを提供した場合。

実際の仕訳方法は次の記事で。

[簿記]8 厄介な敵、貸倒引当金

貸したお金は必ず返ってくるとは限らない

お金が返ってこないことはあります。返ってこない可能性があるとしたらそれは正しく資産を表しているとは言えないでしょう。

簡単な例を示すならば、借金まみれで、滞納の常習犯に貸したお金と、十分な資産を持っている人がちょっと小銭が足りないので貸したお金が同じ価値ではないことを別物として認識した方がいいという話です。

貸倒引当金の登場

貸倒引当金は、売掛金などの資産を目減りさせる科目として存在します。
目減りさせる金額は実務上は、実績貸倒率から考えます。

例えば、50%貸倒れる人に対する売掛金100万は、貸倒引当金の概念がないと単純に資産100万円と考えます。
一方、貸倒引当金の概念で考えると、資産は100万(売掛金) – 50万(貸倒引当金)の
50万円の資産として考えることができます。

そのため、バランスシートでは、資産の部にマイナスの科目として記載されます。
あくまでも買掛金などの資産を目減りさせるだけなので、通常の負債とは異なります。

貸倒引当金は資産科目、貸倒引当金繰入は費用項目

貸倒引当金はどうやって、計上されるかというと、費用科目である貸倒引当金繰入を使って計上します。

例えば先ほどのように50万円の貸倒引当金を考えるのであれば、
貸倒引当金繰入 50万 / 貸倒引当金 50万
という記載をします。

費用科目を使って計上することからもわかるように、貸倒金は実際に返ってこなかったら計上するのではなく、年度末に見込みで計上します。

返ってこないかもしれないお金を貸したら、年度末には費用として見込む、
という感じでしょうか。

実際に返ってこなかったことが確定し、その際に、貸倒引当金が足りない場合には貸倒損失として計上します。

まとめ

売掛で100万で販売
売掛金 100万 / 売上 100万

年度末に貸倒金を50万で計上
貸倒引当金繰入 50万 / 貸倒引当金 50万

翌年に40万の売掛金に対する現金支払いと、60万の貸倒が発生
現金 40万 /  売掛金 100万
貸倒引当金 50万 /
貸倒損失  10万    /

 

 

[簿記]7 減価償却にまつわる話

減価償却の説明あるある

簿記の取得自体にはあまり関係ないですが、理解を深めるために少し深掘りしてみます。

特に不動産投資・マンション投資でいわれることだと思いますが、減価償却がとても素晴らしいもののように語られていることが有ります。魔法の経費、などという言い方が多いです。

「減価償却は現金出費を伴わないが利益を減らす(つまり税金を減らす)」

という文面がまま見受けられます。この文句を使って、不動産投資を後押ししている事がよくあります。

そもそも売り文句の意味がわからなかった

まず、簿記を勉強していなかった私はこの言葉の意味自体よくわかりませんでした。そして、勉強してみてもメリットのようにあえてこの文句が語られている理由がよくわからなくなりました。言っている意味はこういうことだと思います。

※以下は理解のための耐用年数設定となるので実際のケースとは異なる部分があります。
耐用年数5年1000万の家屋を購入して運用しているケースを想定すると、減価償却は毎年200万円なので、2年目は200万円が費用として計上できます。
3年目も200万円を費用に計上できます。

これらは2年目・3年目に(家屋購入費用としては)現金出費してないですが、利益は200万円分減額されるので毎年家賃が200万円入ってきても税額は0でよいということになります。

これはあっています。つまり
「減価償却は現金出費を伴わないが利益を減らす(つまり税金を減らす)」
は正しいんです(正しいというか減価償却はもともとそういうもの)。けど不親切だなぁと思います。。

不親切だと思った理由

何しろ初年度に1000万円払っているんです。
1000万円一度出費した後に、毎年、現金出費とは関係なしに毎年200万
ずつ経費になっていくというのが実態なので特段メリットとして語れる部分ではないと思います。
減価償却自体は現金出費を伴わないですが、固定資産取得自体は現金出費
を伴っています。

税金の観点からも、1000万の損金が初年度に計上できず、薄めて時間をかけて計上されているだけです。

フルローンの場合、持ち出しの現金出費がないのに、毎年経費計上されるのでメリットがある点も理解できますが、大体、
「減価償却は現金出費を伴わないが利益を減らす(つまり税金を減らす)」
の説明には大体、固定資産取得費の話が触れられていないのでこの文句には不親切な印象を持っています。
繰り返しますが文句が誤っているわけではないです。

[簿記]6 減価償却

減価償却とは

民間人としては関係ないので馴染みが薄い、でもビジネスでは
よく出てくる減価償却という言葉。
馴染みがないだけにわかりにくい考え方です。

減価償却自体の意味は決まっています。
固定資産の利用できる範囲に費用按分することです。
別の言い方をすると
固定資産を手に入れたときに、法的に資産ごとに決められた年数で
割った分だけ毎年費用計上すること、です。

別の言い方で言うと、固定資産が減価(価値が減った)した分、
費用に振り替えて減らしていくというのも言い方としてあるでしょう。

例えば借りに耐用年数5年の1000万の車を買った場合、
毎年経費として計上する(減価償却費)は200万円(定額法)です。

ではなぜあるのか、メリットはあるのか?です。

存在理由

会計・税務ともに同じですが、その年の損得をしっかり
計算して、企業の健全性をアピールしたり、税金額の根拠を
計算することがそもそも会計・税務がやろうとしていることです。

そう考えると、固定資産で車両1000万円(資産)を購入した場合
に全額経費と考えるのが妥当でしょうか?
1000万円分の価値をわずか1年で発揮するのでしょうか?

そのような考えから減価償却が有ります。
言っていることは同じですがどちらの考え方でも存在理由が
説明できます。

  1. その年に利用できる分の価値を費用分として計上する
  2. 利益を相殺するために固定資産を買おうとする人がいた場合に
    利益調整になってしまうので、全額は費用計上できないようにする

1.の方が正しい理由だと思いますが、2.も重要な理由だと
思います。後者は利益1000万の会社が、1000万に対し
税金をかけられたくないため1000万の車を買ったとしても
その年の経費には200万円しか認められないため、800万円分は
課税を受けることになります。

このシナリオでは経営者的には邪魔者にみえるかもしれませんが、
これは無理な節税をしたいという目線だからです。
別の視点で見てみると、利益が300万の会社が1000万円の車を
買っただけで、「その年の会計が700万の赤字とみなされてしまうのは」
妥当ではないというのは想像に難くないでしょう。

様々な理解の仕方で認識することで正しく理解できると思います。

 

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正確な情報は公式サイトを参考にしてください。
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クレジットのポイントも勘案してみる

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一方当然、セゾン・UCカードもポイント還元があります。
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